店舗で物を買う、あるいはサービスを受けるときに現金を出してお会計をするのではなく、クレジットカードや電子マネーでお会計をする方式です。

クレジットカードの場合は消費者が店舗にその場でお金を払う代わりに、クレジットカード会社が店舗に代金を支払います。
その後、消費者の口座から利用代金が引き落とされるという仕組みです。

電子マネーの場合は消費者が予め電子マネー事業者にお金を前払い（チャージ）して、商品を購入したりサービスを受けたりしたときに、前払いした残高から代金を支払うという仕組みです。

いずれも店舗側はお客から直接現金を受け取るのではなく、クレジットカードや電子マネーを運営する決済事業者からお金を受け取ることになるので、決済情報などをやり取りする回線が必要です。
信用照会端末と呼ばれる機器を店舗のPOSに接続することで、決済情報のやり取りが可能となります。

クレジットカードや電子マネーを信用情報端末に通すことで、お客が決済に使おうとしているクレジットカードや電子マネーの利用可否が瞬時に決済事業者に照会され、利用可能である場合は決済手続きを行い、情報が決済事業者に送信されます。
後日、決済事業者から店舗に入金されるとともに、お客の口座から代金が引き落とされるという仕組みです。

クレジットカードや電子マネーで決済を行う際には決済事業者に支払う決済手数料がかかりますが、これは消費者ではなく店舗側が負担します。
決済事業者や店舗の業態にもよりますが、1～10％が相場です。

上記のようなクレジットカードや電子マネーによる決済に加えて普及しているのがスマホを使った「QRコード」による決済です。

お客はお会計の際に店舗の端末に表示されているQRコードをスマホで読み込むことで、代金が店舗側に支払われるという仕組みです。
消費者はチャージが必要な前払い、銀行口座やクレジットカードからの引き落とし、携帯電話料金と合算して支払うなど、さまざまな利用形態が選択できます。
また、決済サービスによっては個人間で現金をやり取りすることも可能です。

従来の決済方法ではクレジットカードや電子マネーのカードを持ち歩く必要がありましたが、QRコードを使った決済ではそういったカード類すら不要。
「キャッシュレス」はもちろん、「カードレス」も実現する決済方法と言えます。

クレジットカードや電子マネー決済と同様、店舗側は専用の機器を準備し、POSに接続する必要がありますが、お客にスマホでQRコードを読み込ませる方式であるため、システムによっては手持ちのタブレット端末やスマホ、パソコンにアプリをインスト－ルするだけで使えるものもあります。

また、決済手数料もクレジットカードや電子マネー決済と比較すると安価で、1～3％ほど。
決済事業者やプランによってはキャンペーンを実施していて、一定期間決済手数料を無料になるケースもあります。

現在、インバウンド（訪日外国人旅行者）が急増しています。
観光庁の発表によると、訪日外客数は2011年には年間621万人、16年には2,409万人と、わずか5年で4倍となっています。
20年には東京オリンピック、25年には大阪万博が控えていて、今後ますます日本に訪れる外国人が増加すると予想されます。

インバウンド増加にともない、外国人旅行者による消費額も年々増え続け、2011年は622億円であったのが、2116年には2,404億円と、訪日外客数と比例して上昇しています。
今やインバウンド需要は無視することはできない規模となっていて、各業界、各企業がインバウンドを取り込もうとしのぎを削っています。

しかし、ここで1つの課題が浮上しました。それが決済方法です。
日本は海外と比較してキャッシュレス決済が遅れているのです。特にインバウンドの中心である東アジアはキャッシュレス決済に比率が高く、韓国は89.1％、中国は60.0％となっています。
他にも英国は54.9％、オーストラリアは51.0％、米国は45.0％と、諸外国では半数近く、あるいは半数以上がキャッシュレス決済となっています。
一方、日本は18.4％で、キャッシュレス決済は少数派。
未だに現金決済が中心の社会なのです。

キャッシュレス決済が当たり前となっている国の人が日本を訪れたとき、店舗がキャッシュレシュ決済に対応していないとなると、それだけで需要を取りこぼすことにもなりかねません。

経済産業省は大阪万博までにキャッシュレス比率を40％にまで引き上げる目標を掲げています。
企業もインバウンド需要を取り込むためにキャッシュレス決済に対応できる体制を急ピッチで進めているのです。

以上のような外的要因に加えて、企業の内的要因もキャッシュレス決済を普及させる要因となっています。

まず挙げられるのが報道でも盛んに言われている人材不足です。
少子高齢化の影響で生産年齢人口は急速に減少しています。
2018年の有効求人倍率は1.61倍。商品販売や接客などの職種は2倍以上という高い水準です。

従来の現金決済は「お金を受け取って確認した上で計算をし、お釣りを確認してお客に手渡す」という作業が発生します。
キャッシュレス決済を導入すればお客がスマホでQRを読み込むだけで決済が完了するのです。
人手不足が深刻になっている今、少しでも効率化を図り、限られた人数でも生産性を維持するための手段としてキャッシュレス決済が注目されています。

加えて現金を取り扱うためには多額のコストがかかることもキャッシュレス決済の導入が推進されている要因です。
たとえば造幣局では銀行券製造委託費として500億円、貨幣製造コストとして150億円の負担が発生しています。
銀行では窓口職員の人件費、ATMの設置費用やランニングコストなどを、流通やサービス業界ではレジ係などの人件費やキャッサーなどの設備に必要な費用を負担しています。
これらの費用をすべて合算したら日本全体では年間1.5兆円という莫大なコストになるのです。
現金決済のインフラ維持にかかるコストを削減する手段としても、キャッシュレス決済は有効だと考えられています。