第35回未来投資会議のキャッシュレス決済に関する内容を詳しく解説！

2020年03月19日（木）

第35回未来投資会議のキャッシュレス決済に関する内容を詳しく解説！

2020年6月30日でキャッシュレス・消費者還元事業が終わってしまい、今からキャッシュレス決済サービスを導入しても、もう遅いと思っている方も多いのではないでしょうか？

そんなことはありません！2020年9月からのマイナポイント事業をはじめとして、政府による様々なキャッシュレス推進キャンペーンが今後予想されます。
本記事では今年2月に開かれた未来投資会議について詳しく解説しています。未来投資会議では、キャッシュレス化促進等の今後に大きく関わることが議論されているので、特にキャッシュレス決済の未来が気になる方は必見です！

第35回未来投資会議における【新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台】とは？

まずはじめに未来投資会議について簡単に説明すると、「未来投資会議」とは2016年9月に設置され、議長を内閣総理大臣、議長代理を副総理、副議長を経済産業大臣、経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣、内閣官房長官が務め、多くの国務大臣や産学の有識者も参加する会議です。この会議は将来の経済成長に関わる分野における投資を官民が協力して進め、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るために開催されます。2020年2月7日の会議が35回目にあたります。
この会議で議論される内容を示したものが「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台」です。
項目の1では、スタートアップ企業・オープンイノベーションについて書かれており、キャッシュレスに関する内容は、項目の9に書かれています。
以下では、そのキャッシュレスに関する内容4つそれぞれについて解説しています。

①日本発の統一QRコードの海外展開やタッチ式決済のユーザーインターフェイス統一によるインバウンド決済の促進

アジアで普及する日本発のQRコード決済につき、決済サービスが乱立する中、消費者と店舗の利便性向上の観点から、アジア各国との間で規格の相互乗り入れを可能とすることで、統一QRコード（「JPQR」）の海外展開を図る。
欧米からのインバウンド需要に対応する観点から、（Suicaに代表される）タッチ式決済について、国ごとに異なる複数の規格に対応した端末の開発・普及を推進。

①では、マルチ決済端末である「JPQR」の海外展開（アジア各国）とインバウンド（訪日外国人）の増加に備えて国ごとに異なる複数の決済（タッチ式決済）に対応した端末の開発・普及の推進を掲げています。
JPQRとは複数あるＱＲ決済サービスを１つのＱＲにまとめ、店舗・消費者にとってスムーズな支払いを実現する政府の取り組みです。2019年度は、岩手県、長野県、栃木県、福岡県、和歌山県全域の5つのエリアで実施され、総計12000店舗もの店舗に導入されました。
2020年度は対応決済サービスがPayPay、楽天ペイを含む最大11業者に増え、店舗導入も全国に展開すると公表しました。
これから全国展開、海外展開するにあたって決済対応サービスは増え続け、2020年6月30日で終了する決済手数料優遇キャンペーンを引き継ぐかたちで新たな決済手数料優遇キャンペーンが開始することは容易に予想することができます。
統一QR「JPQR」普及事業公式サイト

JPQRに関する記事はこちら

②自治体の公共料金のキャッシュレス化推進

自治体のキャッシュレス導入の手順をまとめた「キャッシュレス決済導入手順書」を策定し、自治体のキャッシュレス化を後押し。

②では導入が遅れている自治体の公共料金のキャッシュレス化の推進について書かれています。
水道、ガス、電気など基本的な公共料金や税金の支払いはキャッシュレス決済可能ですが、一部を除く病院の医療費や地方の交通機関などはいまだにキャッシュレス決済未対応となっているのが現状です。

2月17日（月）より、自治体を含む様々な店舗・団体を対象に、JPQR申し込み会への各種サポートメニューの第一次希望申請受付を開始しました。
統一QR「JPQR」普及事業公式サイト

③電力供給停止等の災害時のキャッシュレス対応の検討

災害時には、電源や通信環境が途絶することで、キャッシュレス決済を利用できなくなるリスクがあることから、災害時にも消費者や店舗が安全・安心にキャッシュレス決済を利用できる環境整備に向けて検討。

③ではキャッシュレス決済サービスを利用するにあたって懸念される電力、特にインターネット回線が繋がらなくなったときのための対応について書かれています。
現在、多くのキャッシュレス決済がオンラインの状態でなければ、決済することができない一方で「Square」というサービスはオフラインの状態でもクレジットカード決済をすることができます。オフラインの状態でされた決済はオンラインの状態に復帰したときに本決済が行われるという仕組みです。こういったサービスを増やすことで災害時にも安心してキャッシュレス決済を行うことができるようになります。

④加盟店手数料・振込手数料の見直し、入金サイクルの見直し

地方の中小店舗へのキャッシュレス普及にとって課題となっている、加盟店手数料率の高さや入金サイクルの長さといった課題を整理し、より低廉で利便性の高いサービス、システムに向けた対応を検討。

④では実際に導入する際に重要視するであろう手数料の減額と入金サイクルの見直しについて書かれています。
手数料は現在キャッシュレス還元事業なども相まって多くのQRコード決済は無料となっている一方で、マルチ端末決済やクレジットカード決済の手数料の高さは店舗にとって大きな負担でしょう。その手数料が国の負担で下がるとなればキャッシュレス決済サービスの加盟店増加につながることに疑いの余地はありません。

また多くのQRコード決済は翌日入金なのですが、マルチ端末決済など月に1~6回と分けて入金するサービスもまだまだあります。その入金サイクルが早くなればその分早く売上代金を回収できるので店舗にとって大きなメリットになります。