導入のメリットはある？キャッシュレス決済主要各社６社を徹底比較！

2019年05月22日（水）

導入のメリットはある？キャッシュレス決済主要各社６社を徹底比較！

キャッシュレス決済の導入が推進されている昨今、キャッシュレス決済市場にさまざまな企業が進出し、顧客を奪い合っているという戦国時代のような状況となっています。
これだけ多くのサービスがあると、どれを使っていいものか迷われる方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回はキャッシュレス決済の導入を検討されている方のために、主要となっている電子マネーとキャッシュレス決済サービスを比較してみます。

キャッシュレス決済を提供しているサービス会社は？

今回はクレジットカードに代わるキャッシュレス決済「電子マネー」と、スマホでコードを読み込んで決済を行う「キャッシュレスサービス」について、それぞれ6社をピックアップして比較します。

主要電子マネーサービス各社比較

まずは電子マネーサービス。「Suica」「Waon」「nanaco」「楽天Edy」「QuicPay」「iD」という6つのサービスについて、サービスの特徴などを一覧表にまとめました。

	Suica	Waon	nanaco	楽天Edy	QuicPay+	iD
支払い方式	プリペイド方式	プリペイド方式	プリペイド方式	プリペイド方式	・プリペイド方式・ポストペイ方式・デビット方式	・プリペイド方式・ポストペイ方式・デビット方式
ポイント還元	100円もしくは200円/1ポイント	200円/1ポイント	100円/1ポイント	200円/1ポイント	登録カードによる	登録カードによる
オートチャージ	駅の券売機	Waonステーションの端末	セブン-イレブン、イトーヨーカドーのレジ	ローソン、ファミリーマートなどのレジ	登録カードによる	登録カードによる
利用金額上限	2万円	5万円	5万円	5万円	登録カードによる	登録カードによる
利用加盟店数	51万件	40万件	33万件	57万円	72万件	未公開
盗難紛失時対策	不正利用の保証なし	不正利用の保証なし	不正利用の保証なし	不正利用の保証なし	登録カードがクレジットカードの場合は保証あり	登録カードがクレジットカードの場合は保証あり

Suica

JR東日本が提供する交通系電子マネーで、2004年3月からサービスが開始されました。
JR東日本はもとより、全国の鉄道、バスできっぷ代わりに利用可能。
交通系ICカードのパイオニアとも呼べる存在です。

Waon

イオングループが2007年4月から提供している電子マネーで、イオン、マックスバリュ、ミニストップなどグループの各店舗をはじめ、幅広いお店で使えます。
利用できる加盟店は全国で40万件（18年3月現在）です。

nanaco

セブン＆アイグループが2007年4月から提供している電子マネーで、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどグループ店舗の他、幅広いお店で使えます。
利用できる加盟店は全国で33万件（18年7月現在）です。

楽天Edy

楽天グループが提供する電子マネーです。
2001年11月にサービスが開始された、電子マネーでも古参的存在と言えます。
全国のほとんどのコンビニで使えるので、コンビニをよく利用される方に好まれる傾向があります。
利用できる加盟店は全国で57万件（18年7月現在）です。

QuicPay+

JCBが提供している電子マネーで、2005年4月からサービスが開始されました。
カード会社が運営しているだけあって、クレジットカードや銀行のキャッシュカードとの連携がしやすいのが特徴です。
利用できる加盟店は全国で72万件（18年3月現在）です。

iD

NTTドコモが提供している電子マネーで、全国のコンビニや飲食店はもちろん、自販機やタクシーなどでも使うことができます。
利用できる加盟店の数は未公開です。

主要キャッシュレスサービス各社比較

続いては今急速に普及しているコード読み取り型のキャッシュレスサービスについて、主要6サービスを同様に一覧表にまとめて比較してみましょう。

	LINE Pay	楽天Pay	オリガミPay	d払い	amazon Pay	PayPay
コード表示方式	・消費者提示型（QR、バーコード）・店舗提示型（QR）	・消費者提示型（QR、バーコード）・店舗提示型（QR）	・消費者提示型（QR、バーコード）・店舗提示型（QR）	消費者提示型（QR、バーコード）	消費者提示型（QR、バーコード）	・消費者提示型（QR、バーコード）・店舗提示型（QR）
支払い方法・タイミング	前払い	後払い	・即時払い・後払い	後払い	後払い	・前払い・後払い
登録ユーザー数	3,000万人	非公開	非公開	非公開	非公開	非公開
利用加盟店数	9万4,000件	非公開	非公開	1万6,500件	数十件	非公開
加盟店手数料	・2.45％（LINE Pay店舗用アプリ）・3.45％（上記以外）	3.25%	～3.25％	決済価格による（4％程度）	3.5％（18年末までの申込みで、20年末まで0％）	契約プランによる（店舗提示型の場合は3年間無料）
入金のタイミング	月末締め翌月末払い	・振込口座が楽天銀行の場合は翌日入金・他校の場合は入金依頼後翌営業日	月末締め翌月末払い	月末締め、翌月25日払い	月末締め、翌月15日払い	・月末締め翌月第2営業日入金・決済額1万円以上は2営業日後に入金
加盟的インセンティブ	LINE Pay店舗用アプリを使用した加盟店申し込み、決済利用の店舗は18年8月から3年間手数料無料	楽天銀行の場合は振込手数料無料。365日入金対応。	決済データを元にした分析やメッセージの配信、クーポン作成・配信ができるツールの提供、POPの無償提供	キャンペーン実施	キャンペーン実施	キャンペーン実施

LINEPay

SNSの大手、LINEが提供するキャッシュレスサービスです。
登録ユーザー数は3,000万人で、利用可能店舗数は9万4,000件です（18年7月現在）。

LINE Pay店舗用アプリを利用した加盟店申請と決済利用の店舗に関しては、18年8月から3年間は手数料が無料となります。

楽天Pay

楽天グループが提供しているキャッシュレス決済サービスです。
登録ユーザー数は非公開で、全国120万件の加盟店で利用可能です。

楽天銀行を決済用の口座に指定した場合は入金までの期間が短く、振込手数料も無料となります。（他行の場合は入金依頼毎に210円）

オリガミPay

金融プラットフォームの企画・運営を行なっている株式会社Origamiが提供しているサービスです。
ユーザー登録数は非公開で、全国2万件の加盟店で利用できます。

導入すると決済データを元にした分析やメッセージの配信、クーポン作成・配信ができるツールの提供やPOPの無償提供が受けられます。

d払い

NTTドコモが提供しているキャッシュレス決済サービスです。
全国1万6,500件（18年9月現在）の加盟店で利用できます。

共同キャンペーンでポイントアップやプレゼントなどの特典を受けられます。

amazon Pay

ネット通販大手のAmazonが提供するキャッシュレス決済サービスです。
加盟店数は現在のところ数十店舗で、まだまだ拡大途上にあります。

決済手数料キャンペーンを実施していて、18年末までの申込みで20年末までに決済手数料が無料になるキャンペーンを行なっています。

Pay Pay

ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayが提供しています。
登録ユーザー数、加盟店数ともに未公開です。

加盟店契約先着30万店舗まで限定で、決済額の1％を還元するキャンペーンを実施していました（19年1月まで）。

主要各社の勢力図

冒頭でも述べたとおり、今キャッシュレス決済市場は戦国時代の様相を呈しています。

提供している会社によって「キャリア系（d払いなど）」、「ネット通販系（楽天Pay、amazon　Payなど）」、「コミュニケーション系（LINE Payなど）」、「中立系（オリガミPayなど）」の勢力に分けられますが、各勢力が他の勢力のユーザーや加盟店舗を奪い合い、勢力拡大を狙っています、さらに、今後は銀行など他勢力も参入を予定していて、より競争は激化するでしょう。