それでは、なぜ日本はこれほどまでに他国と差がついてしまったのでしょうか？その理由は以下の3点が考えられます。

博報堂生活総合研究所が行った『お金に関する生活社意識調査』では、「キャッシュレス社会になったほうが良いか」という質問に対して、男性の場合は４割、女性の場合は6割が「ならないほうが良い」と回答。
その理由として、セキュリティ面の不安や浪費に対する心配が挙げられました。
手に取れないお金に対する不安感が、キャッシュレス決済普及に歯止めをかけている理由だと考えられます。

スマホを使った決済は使い方がわかりにくく、現金で支払った方が簡単という人が多いのも現金主義の理由として挙げられるでしょう。

消費者だけでなく店舗側もキャッシュレス決済に消極的な傾向があります。
大手企業のチェーン店やコンビニなどではキャッシュレス決済が普及していますが、個人経営の商店や飲食店では対応していないケースも多いです。

キャッシュレス決済に必要な端末の購入やシステム構築に費用がかかることと、決済手数料がかかること、決済から入金までのタイムラグが障壁になっていると考えられます。

インフラ先進国という日本ならではの理由が一番大きいのではないかと考えられます。
日本では銀行はもちろん、駅前やショッピングセンター、コンビニなどいたる所にATMがあり、現金がほしいときにはすぐに引き出すことが可能です。

しかも治安が良くて多額の現金を持ち歩いても犯罪被害に遭う確率が低く、偽札が出回っているということもありません。

インフラが整っていて治安が良いのは大変素晴らしいことなのですが、それ故キャッシュレス決済の普及が遅れていると考えられます。

前述のとおり、大手企業が運営する店舗やコンビニではキャッシュレス決済が普及していますが、中堅、中小企業や個人が経営する店舗ではまだまだ普及していないのが実情です。
その要因として導入コストや決済事業者に支払う手数料が挙げられます。

長らくキャッシュレス決済はクレジットカードが主流でした。
しかし、近年ではQRコード決済の普及により銀行や通信キャリア、IT企業などが市場に参入し、棲み分けが崩れかけています。

新規に参入した決済事業者のターゲットはこれまでキャッシュレス決済の導入に障壁を感じていた中堅、中小、地方事業者です。ユーザーを獲得するためにはまず加盟店を増やす必要があるため、導入コストや手数料の割引などを呼び水として加盟店獲得に力を入れています。
また、事業者、ユーザー双方の利便性を高めるシステムやサービスの提供などを行い、しのぎを削っている状況です

スマホの普及率が著しい昨今、特に注目を集めているのがQRコード決済です。
QRコードをスマホで読み込めば決済が完了するので、お財布すら持ち歩く必要がなくなります。

いかにQRコード決済を普及させるかが、キャッシュレス決済普及のカギとなるでしょう。

QRコードは日本のデンソーウェーブが開発した技術で、2000年にISO規格となり全世界に普及しています。
ほとんどの端末でQRコードを読み込むことが可能ですが、なかにはQRコード上に文字や画像を載せたものなどが存在し、読み取り機器によってはエラーや読み取り不可といったトラブルも発生します。
また、決済事業者ごとにQRコードが異なると店舗側にとってはそれぞれの会社のコードを表示させる必要があり、手間とコストがかかります。

ユーザーが安心して使え、事業者が手間とコストをかけずに導入するためには、キャッシュレス決済で使用するQRコードの規格化が課題と言えます。

キャッシュレス決済が普及しない要因として消費者の不安が挙げられます。
経済産業省では2018年4月に発表した『キャッシュレス・ビジョン』のなかで、具体的な方策として消者保護、セキュリティ対策の必要性を示しています。
具体的な方策として共通の本人確認・認証に関する仕組みの整備、利用額がわかるシステムや利用状況のアラートシステムの構築などが挙げられています。